📊 激動の半世紀：倒産と黒字率の相関
過去50年間、日本企業はバブル崩壊、リーマンショック、そしてコロナ禍という3つの大きな波を経験しました。
以下のグラフは、「倒産件数（棒グラフ）」と「黒字欠損率（折れ線グラフ）」の推移を示しています。
通常、景気が悪化すれば倒産が増え黒字率は下がりますが、近年はその相関が崩れつつあります。
1985-1990: バブル景気
倒産件数は歴史的低水準（年間6,000件台）で推移。企業の半数以上が黒字という「黄金時代」でしたが、過剰投資が後の不良債権の火種となりました。
1995-2002: 金融危機
バブル崩壊のツケが爆発。山一證券破綻などを経て、2000年代初頭には倒産が年間1万9,000件を超え、黒字率は30%を割り込みました。
2010-2019: アベノミクス
金融緩和により倒産は抑制されました。しかし、黒字率は劇的には回復せず、「低収益だが潰れない」企業の延命化が進んだ時期でもあります。
2025年の「反動」
コロナ禍（2020-2022）では、政府の「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」により、倒産件数は歴史的な低水準に抑え込まれました。
しかし2023年以降、その返済開始と共に「あきらめ倒産」が急増しています。さらに物価高と人手不足が追い打ちをかけ、2024-2025年は倒産件数が再び1万件を超えるペースで推移しています。
コロナ禍の抑制と反動 (2018-2025)
※エリア（青）は倒産件数。2020-2022の極端な落ち込みは政策支援によるもの。2023年以降の急上昇は支援終了による揺り戻しを示す。
なぜ今、倒産が増えているのか？
インフレ倒産のメカニズム
円安・資源高
輸入コスト、エネルギー価格、原材料費の高騰。
価格転嫁の困難
下請け構造や競争激化により、コスト増を売価に反映できない。
「持ち出し」経営の限界
内部留保の枯渇 + ゼロゼロ融資の返済開始 = 資金ショート。
倒産要因の構成比 (2024-2025年)
従来型の「販売不振」に加え、「物価高」や「人手不足」による倒産の割合が急増しています。
業種別：黒字率の明暗
円安メリットを享受できる業種と、コスト増に苦しむ業種の2極化